外国人への腎臓移植全面禁止
＜フィリピン＞外国人への腎臓移植の全面禁止を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000036-mai-int
フィリピンのデュッケ保健相は２９日、記者会見し、同国内での外国人への腎臓移植を全面的に禁止すると発表した。フィリピンでは日本人など外国人への腎臓売買が横行しており、国内外の団体の批判を浴びていた。３月に発表したばかりの、外国人への移植を条件付きで認める省令を改正し、５月にも発効させる。
保健相は会見で、アロヨ大統領から外国人への移植を禁止するよう指示を受けたことを明らかにした。違反した場合は、以前からある反人身売買法を適用し、腎臓売買の仲介者だけでなく、移植に当たった病院や医師も罰する。
同省によると、０６年に行われた腎臓移植６９０件中、６３％が外国人の患者に対して行われ、中東諸国のほか、日本の患者も含まれるという。腎臓提供者の多くは貧困層で、比腎臓学会やカトリック教会などが「非人道的」などと批判していた。
外国人への腎臓移植に反対してきた非政府組織「健康民主同盟」のニスペロス事務局長は、「政府の決定は歓迎するが、腎臓の売買が水面下に潜る可能性もあり、実効性には疑問もある」と話した。
ついに外国人への腎臓移植が、全面禁止になりました。
でも・・・今後は腎臓の闇取引等の問題も、出てくるんでしょうね・・・・・
腎臓移植禁止へ？
＜フィリピン＞外国人向け腎臓移植の禁止を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000013-mai-int
日本人など外国人への腎臓売買が横行してきたフィリピンで、政府が外国人への腎臓移植を全面的に禁止する方向で検討に入ったことがわかった。保健省のパディリラ次官が毎日新聞に明らかにした。同省は３月、腎臓の商業的売買を禁じる一方、政府の公認機関を通せば、提供者（ドナー）に寄付金を支払う形で外国人への移植を可能とする省令を発表。しかし国内外に外国人への移植への批判が強く、方針転換に傾いた。
比保健省が３月に発表した省令は、新設の機関を通して移植希望者と提供希望者の受け付けを一元化し、これまで不透明だった生体腎臓移植を政府の監視下に置くもの。当事者間の直接的な金銭の授受を禁止する一方で、移植を受ける患者は腎臓財団に寄付金を支払い、財団が提供者に配分する。寄付金は支払い能力のない地元の移植希望者の手術費用などにも充てられる。
この制度に対し国際移植学会は「貧困層の搾取につながる臓器売買だ」と警告。比腎臓学会のゴメス会長も「政府が移植ブローカーになるようなものだ」と批判し、省令の撤回を求めている。
パディリラ次官は、政府の方針転換の理由を「（省令が）各方面から批判を受けたため」と語った。また「現在、医者など有識者で構成する諮問機関で検討中で、２カ月以内には新方針を公表する」と述べた。
フィリピンではこれまで臓器売買を違法とする規定がなく、貧困層が現金収入を得るため腎臓を「売る」行為が広く行われてきた。年間６００件以上の腎臓移植の大部分はこうした「売買」によるものとみられる。外国人への移植件数は明らかでないが、日本の厚生労働省研究班の０６年の調査によると、海外で過去に腎臓移植を受けた日本人１９８人のうち、３０人がフィリピンで移植されている。
インドやパキスタン、中国などでも事実上の臓器売買による移植が行われてきたが、中国は昨年、臓器売買を禁じるとともに外国人への移植も禁止している。
【ことば】腎臓移植 脳死や心停止後に提供してもらう「死体腎移植」と、家族らが二つある腎臓のうち一つを提供する「生体腎移植」がある。死体腎移植の希望登録者は日本国内で約１万２０００人いるが、受けられる人は年間２００人程度と極めて少ない。日本移植学会によると、０６年に国内で実施された腎移植のうち８割以上が生体移植。生体移植は健康な人の体にメスを入れるため、同学会の倫理指針では、提供者は配偶者を含む「親族」に限定されている。
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臓器移植を望む方にとっては、残念な事ですが、臓器売買へと繋がる今の法案
政府がきちんと監視出来れば、良いのですが今の比国では、未だ無理なのでしょうね。
そんな習慣ありません
＜日本人拘束＞比女性の尻たたき 「蔑視だ」批判噴出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000015-mai-soci
フィリピンのマニラ空港でセブ島知事の長女で弁護士（２６）の尻をたたいたとして、東京都の日本人男性（６５）が入国管理法違反（好ましからざる行為）容疑で当局に身柄を拘束されている。フィリピンでは女性上院議員が「我が国の女性蔑視（べっし）だ」と発言し、主要紙も「非常識だ」と批判するなど問題化。一方、収容施設で毎日新聞の取材に応じた男性は「マナー違反を注意しようとしただけ」と話している。
同国当局によると男性は８日午前、セブからマニラ空港に到着し手荷物を取る際、近くにいた弁護士の尻をたたいた疑い。弁護士が騒ぎ、男性は入管職員に拘束された。弁護士はこの後、主要紙に「男性は（たたいた直後）私に、女性の尻をたたくのは日本男性の習慣だ、と弁明した。侮辱だ」と主張。女性議員も「フィリピン女性に敬意を持つべきだ」と厳罰を求めた。
一方、男性によると弁護士は混雑の中、自分のカートを手荷物受取場所に横付けし、他の乗客を邪魔したという。男性は「非常識だったかもしれないが、注意しただけだ」と話している。
女性の尻を叩くなんて習慣、日本にはありませんよ！
あんまり比国で、アホなマネしないで下さい（汗
吉野家が7店目オープン
【フィリピン】吉野家が7店目オープン、中華系に照準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000008-nna-int
牛丼チェーン吉野家が、首都圏マニラ市にフィリピンで7店目となる新店舗をオープンした。同市ビノンド地区キンティン・パレデス通りのビノンド教会向かいに位置する。先月末から営業を開始し、このほど正式オープンを迎えた。
店舗運営を手掛ける吉野家センチュリー・パシフィックのマーケティング・マネジャー、タト・ボロメオ氏によると、新店舗は中華系フィリピン人をターゲットにしている。チャイナタウンとしての長い歴史を持つ同地区に進出し、新たな消費者層を取り込むのが狙いのようだ。ビノンド店のスタッフによると、今のところ客層の多くを中華系フィリピン人が占め、デリバリー注文が多いという。
昨年オープンしたSMモール・オブ・アジア店（パサイ市）に続き7店目。同社のビジネス部門マネジャー、レオナルド・ポー氏によると、今後は海外への進出も視野に入れているようだ。
フィリピンでの吉野家チェーン展開は、吉野家ディー・アンド・シー（現在の吉野家ホールディングス）が1992年にセンチュリーとは別の会社にフランチャイズ権を与えたことに始まるが、翌93年には閉鎖。2001年にセンチュリーが事業権を取得し、フィリピン1号店となるマカティ市アヤラ・センターのパークスクエア店をオープンした。
■今年も大食い大会開催
センチュリー・パシフィックは先月、独自の販売促進活動の一環として牛丼の大食い・早食い大会を開催した。第2回となる今年は、各店舗での予選を勝ち抜いた約100人が参加し、牛丼を食べる量と速さを競った。
20分間で完食した牛丼の量を競う大食い競争では、21歳の看護師男性が9杯と47グラムを食べて優勝した。2杯の牛丼を完食するまでの時間を競う早食い競争では、38歳の会社員の男性が43.69秒とトップで栄冠を手にした。
今年1月から首都圏の各店舗で実施された予選には、約1,300人が参加し、早食いと大食いの両部門で上位50人をそれぞれ選抜した。
このイベントはフィリピンの吉野家が独自に企画したもので、昨年に5周年記念の一環として開催したのが始まり。ボロメオ氏によると、フィリピンでの成功例を受け、ほかの海外の吉野家チェーンでも大食い大会を開催する動きがあるという。
牛丼２杯の完食時間・・・43.69秒って凄いですね。
優勝賞金は、幾らなのか気になります。。。。
手術の様子を笑いながら撮影
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フィリピン中部セブ（Cebu）市の政府系病院「ビンセント・ソト記念医療センター（Vicente Sotto Memorial Medical Centre）」の元患者が、自分の手術の様子を撮影した動画が動画投稿サイト・ユーチューブ（YouTube）で公開されたことをめぐり、告訴の構えを見せている。これに対し病院当局は17日、関係者に対する調査を行っていることを明らかにした。
動画には、1月3日に行われた男性患者の手術の最中、患者の直腸から青い容器が取り除かれるのを看護師や外科医らが大はしゃぎで笑いながら見物する様子が映し出されている。
病院当局によると、非が明らかになった場合、手術にかかわったスタッフは免許停止または剥奪（はくだつ）処分を受ける。
病院広報担当者はテレビ局GMAのインタビューに対し、「制裁措置は免れない」とし、内部調査が間もなく終わることを明らかにした。当時、手術室には通常より多くのスタッフがおり、その大半が携帯電話などを使って手術の様子を録画していたとみられるという。
患者はGMAに対し、動画がユーチューブに投稿されたり携帯電話ユーザーの間で回覧されたりしたことで、自分や家族ははずかしめを受け、ばかにされたと語っている。
GMAが放映した画像にも、笑いながら手術の様子を携帯電話で撮影するスタッフの様子が映し出されていた。ユーチューブで公開された動画はすでに削除されており、投稿者は現在のところ明らかになっていない。
病院側は今後、手術の進め方を見直し、手術中は携帯電話などの使用を禁じる可能性もあるとしている
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何故、直腸から青い容器が出て来たのかは、謎ですが（汗
いくら陽気なフィリピン人でも、冗談では許してくれないような、事件です。。。
食料価格が過去3年間で2倍に上昇
フィリピン国家食糧庁（National Food Authority、NFA）は16日、マニラ（Manila）首都圏で、ベトナムから輸入した政府米を1キロ当たり18.25ペソ（約44.67円）の安い価格で直接販売した。警備のため軍が動員された。
政府は食料価格高騰による暴動を避けるため、コメを不正に備蓄している業者への取り締まりを強化する一方、米国にコメ支援を求めるなどの働きかけを行っている。
国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）は、世界的な食料価格の高騰で、内乱が長引くミンダナオ（Mindanao）島での配給量を削減せざるを得ない可能性があると指摘。配給を受ける約100万人のうち、10年に及ぶ内戦のため避難生活を余儀なくされている女性や子どもへの影響が最も懸念されるとしている。
世界銀行（World Bank）は、食料価格が過去3年間で2倍に上昇したことで、発展途上国では1億人がさらなる貧困に苦しむことになると警告。先進国に対しこの問題への取り組みを訴えている
米の価格高騰で、ついに政府が乗り出したようです。
エコなバイクレースですね。^^
環境に優しいバイクレース＝フィリピン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000003-jijp-int.view-000
民族衣装をまとった男性がまたがっているのは木彫りのスクーター。ルソン島の山岳地帯で16日、コメの豊作を祝う感謝祭が行われ、イゴロット族の男性陣が木製スクーターのレースで運転技術を競い合った
意外と良く出来てますね。
こう言ったニュースを、見るとほのぼのしますね。^^
物価上昇で、賃上げか？
【フィリピン】最低賃金引き上げか、企業に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000008-nna-int
コメやガソリンなど生活必需品の高騰を踏まえ、アロヨ大統領は14日、地方の地域賃金生産性委員会（RTWPB）を集めた会議を招集し、賃金調整を協議する方針を明らかにした。これに対し、企業側からは「賃上げではなく手当増額などの臨時措置で対処するべきだ」といった反発の声が出ている。
15日付地元各紙が報じた。アロヨ大統領は基本給、生活手当（COLA）の増額、働く母親のための託児所設置など幅広い議題を話し合いたい意向だ。
法定最低賃金は毎年1回8月ごろに見直されているが、緊急の場合は労働組合からの要望がなくても実施が可能という。
首都圏では昨年8月、基本給が1日当たり12ペソ引き上げられた。非農業従事者の場合、基本給の312ペソに生活手当の50ペソを加えて、法定最低賃金は1日362ペソとなった。05、06年はそれぞれ25ペソ引き上げられた。
フィリピン労働組合会議（TUCP）は今回、首都圏で80ペソ、中部ビサヤ地方で150ペソの賃上げを要求する方針という。左派労組の急進労働連盟（APL）や5月1日運動（KMU）は125ペソの引き上げと、税控除額の拡大を求めている。
これに対し、国家経済開発庁（NEDA）は、高い賃上げ率を設定すれば物価上昇を加速させる恐れがあることから、慎重な対応が必要との考えだ。
国家統計局（NSO）によると、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前月比1.0ポイント高の6.4％だった。コメの上昇率は10.9％で、2月の7.7％から伸びが加速。トウモロコシ（8.4％）、シリアル（11.3％）、乳製品（12.4％）、魚（8.5％）、肉類（7.0％）など、食品価格は軒並み値上がりし、国民の生活を圧迫している。
一方、原油価格の高止まりでガソリン、ディーゼル燃料（軽油）、灯油価格は3月初めから計7度値上げされ、1リットル当たりの値上げ幅は計3.5ペソになった。バスやジプニーなど運営業者は石油元売り各社に軽油価格割引（現在1リットル当たり1ペソ）を3ペソ以上に引き上げるよう要請しているが、交渉は難航しているようだ。
■企業業績を圧迫
国内の経済団体は地域賃金生産性委員会の判断には従うとしながらも、賃上げはビジネスコストを押し上げ、企業の業績を圧迫すると懸念を示している。最終的に人員を大量解雇したり、事業所を閉鎖するケースも出てくるとの見方だ。
フィリピン商工会議所（PCCI）のサミー・リム会頭は、生活必需品の価格が上がるたびに賃上げをするのは正しくないと批判。「（コメ急騰のような）一時的現象には緊急手当やコメ補助金などの臨時措置を考えるべきだ」と主張した。
フィリピン日本人商工会議所の大内博事務局長は15日、NNAに対し「最近のペソ高でフィリピンの国際競争力が弱まり、特に輸出産業が厳しい状況にある中、賃上げを求めるのは企業にとって負担になるのではないか」と述べた。
賃金の引き上げを嫌った、企業が従業員の解雇などに、踏み切らなければ良いですが・・・
国民の大半が、貧困層のフィリピンですから、この物価上昇は深刻な問題ですね。。。
